現在、日本は世界でも類を見ないほどの超高齢化社会に少子化が進んでいる。少子高齢化が進むにつれ生産年齢人口（１５歳から６４歳）が継続的に減少し働き手が減り、長時間拘束労働が目立ち生産性の低下につながっていく。この生産性の向上を図り、労働者が意欲と能力を発揮できる労働環境の改善、整備として貸しスモールオフィスが相次いでいる。具体的には営業が外回り中に短時間作業をできるようにしたり、子育て社員が住む郊外にスモールオフィスを設け職場に行かず仕事ができ保育園の迎えも間に合う。既に大手不動産会社は、個室や会議室などを備えたレンタルオフィスを３０拠点展開している。ユーザー側は大手食品会社が利用し、２０１６年度１８９０時間だった平均労働時間を１８年度までに９０時間削減に向けた計画を立てている。これにより営業は本社に戻るための時間の削減が可能になり、育児と仕事の両立が計れる環境大である。本社事務所集約の従来のオフィスの在り方もかなりのスピードで進化していく。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
