あるコンサルティング会社の調査で働き方改革に不満を感じている人が約６割に及ぶ。早く帰れと言われるだけで早く仕事を終えるための“武器”を渡されていなかったり、また収入が下がってしまったりと働き方改革によってどんな「いいこと」が生まれたのか実感できていないことが要因である。施策の主流は、長時間労働の是正になっているが、それだけでは改革ゴールに至らない。働きすぎによる自殺や過労死が社会問題になり、長時間労働への風当たりが強い。
「働き方改革」の目的は、「生産性の向上」「社員の心身の健康の向上」「社員の満足度の向上」を上げる企業が７割を超える。残念ながらこうした目的に対する効果が期待するほど出ていないようである。実施されている内容は、「有休の取得推進」「働く時間の制限」「残業時間抑制」が主たる施策。一方で「生産性の向上」に向けた施策には手がついていない。この生産性とは“投入する時間”に対する“アウトプット”で測られる。分母の“投入する時間の削減策”ばかりが目立ち、分母のアウトプットを増やす“施策”をもっと実行、議論していく必要があるのではと思う。例えば業務プロセスの改革、仕事の偏りの調整、AI導入策、効率化の研修等の個の成長、満足につながる施策も重要。
労働時間短縮の個人任せの施策だけでは限界。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
