昨年は、消費税増税の影響が長引き特に秋物商戦が各社苦戦で終わった。また、円安が進行し、為替が1ドル＝120円台突入したことがあいまって、ＯＥＭ商社は特に満足出来る収益確保は至難の業というムードで終えてしまった。
2015年は、いよいよ国の重点政策である「地方創生」が一歩踏み出す。
何の為かと言うと人口減に歯止めをかける政策である。
具体的には、人口減少によって消える街が出るとの予測が広がっている。約１０００の市区町村が消滅する可能性がある発表が昨年あった。この人口減少要因が少子化と東京への一極集中とみている。
中期的な策として結婚から出産、子育てを支援する。また都市から移住しやすい地方の環境作りを掲げている。
ここからの交付金等の支援策に注目したい。
我々アパレル業界も都心一極集中から地方分散への対応が求められる。
その為にも国、ディベロッパー、テナントの連携で適正家賃への見直し。人材不足から販売職人材の採用・マネジメント、接客力の教育支援また地方への流れ（教育してＵターン化）を後押しする政策等の長く働ける環境作り及び待遇改善策を業界と国で協議の必須課題として進めてほしい。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
