今年の賃上げを契機に国内外の社員の給与制度を共有化させていくようである。
現状の各国給与水準は、経済協力開発機構（OECD）によると、2021年の日本の平均年収は加盟国平均より低い34ヵ国中24位で、先進国の中で低水準にとどまっている。
ユニクロを展開するFRは国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる。具体的には最大40％引き上げる。これにより世界的な人材配置を柔軟にできるようにする。人材獲得の国際競争が始まる。
制度を見直して国境超えて優秀な人材を柔軟に活用し、課題であった生産性の向上にも繋げていく。FR社は年収引き上げに伴い国内人件費が15％増える見込み。製造から販売までの工程でデジタル化を進めてどこまで生産性を上げられるかが賃上げの成果となる。
一方、国内アパレル企業の給与水準に格差が生まれ人材獲得初め新たな競争に入っていく。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
