女性の働き方が非正規から正社員にシフトしているようです。
コロナ感染拡大の前の2019年と2022年比べると正規雇用が80万人増え、非正規は50万人減った。
人手を確保したい企業や医療分野で正社員の採用が広がる一方、飲食業などはアルバイト不足に悩む。
総務省の労働力調査で22年の雇用者数は6032万人となり19年に比べ8万人増えた。特に女性の正規雇用は80万人増と改善が目立つ。
男性も合わせると73万人増で女性の伸びだけで増加している。
コロナ回復局面で女性の採用が増えている。女性の正規雇用を職種別に見ると一般事務が18万人増、保健医療が16万人増だった。
一方で女性の非正規雇用は22年に1432万人と、19年比50万人減った。
年代別に見ると35～44歳が28万人減、25歳～34歳が21万人減で若い世代が目立つ。
要因はコロナ禍で職を離れた人が、復職への不安や短時間就労希望の傾向、もう一つは企業と働き手のニーズにずれがある。
職種別に見ると接客が15万人減、商品販売が7万人減とサービス関連の落ち込みが目立つ。
こうした業種はコロナ禍からの回復が途上にあるゆえに、時間的に制約がある人に合った労働環境づくりが進んでいない。
受け皿となる企業は、柔軟に働ける場を用意する必要がある。
経済活動の正常化や訪日外国人の回復を受け、人手不足が続けば供給面で成長の制約が強まる。
人口減の中、より良い処遇や働き方を求める女性に選ばれる企業が増えることに期待したい。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
