男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年4月にも施行される。企業は今後、対象となる社員に育休取得の意向を確認する義務を負う。
現状では職場や上司の理解が進んでおらず、本人も周囲への遠慮などから取得を断念する例が多い。日本生産性本部の調査で男性新入社員の8割が将来育休を取得したいと答えたが、実際の利用者は７％程度にとどまる。
また厚生労働省によれば育児休業などを理由にした男性社員への嫌がらせ「パタニティーハラスメント」は4人に一人が経験している。企業は社員への研修や育休推進のためのアクションを強化する必要がある。その為に各人の仕事は可視化してその人しかできない仕事を作らないよう日常から一人が複数のタスクをこなせる仕組みにすることで組織としてカバーできる体制を目指す。
このように男性の育休が進むことで少子化の進行に歯止めがかかる期待が大きい。また、出産後の夫の家事・育児がその後の夫婦関係・家族関係を左右するのだと心得る必要がある
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
