転職活動を行っている人は、企業に勤めながら転職活動を行っている人、会社を退社して転職活動を行う人などさまざまですが、圧倒的に前者である方が多いでしょう。その場合、新しい転職先での入社時期はいつに設定するのがベストなのでしょうか。転職活動における退社時期と入社時期について考えてみましょう。
退職日と入社日 どっちを先に決めるべき？
企業に在籍中に転職活動を行い、無事に新しい企業への採用が決まった場合は、退職日と入社日のどちらを先に決めるべき悩みますよね。一般的には、新しい就職先の採用担当者と相談し、入社日を決めてから、逆算して退職日を決めることが多いようです。
では、入社日はどのように決めていけばよいのでしょうか。民法の規定によると、いますぐにでも新しい職場で働きたいという場合は、最短で退職希望日の２週間前までに現在の会社に伝えれば良いと記載されています。
”民法第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”
また、会社の規定で退職の申出期間が定められている場合もあります。その場合は、退職希望日の１か月前と定めている企業が多いようです。
しかし、たとえ規定などが無かったとしても、円満退社を望むのであれば、最低でも１か月前には上司に退職の旨を伝えたいものです。あなたのポジションの後任人事を進めなければなりませんし、退職にはさまざまな手続きが伴いますので会社側としてはある程度の期間を要します。また、今まで仕事を行う上で関わりのあった社内外の人にきちんと退職のあいさつをするのも社会人としてのマナーと言えます。あなたの仕事を後任の人に引き継ぐ時間も必要です。このように考えると、入社日は採用が決定してから、早くとも一か月後が無難かもしれません。
その他にも、有給休暇を消化したい場合や、現職でボーナスや給料・ストックオプションの支給のために新しい企業に入社する時期を調整したい場合、 二週間からひと月の間休息をしたい場合など、こちら側の都合もあります。それらの理由によっても入社日が変わってくるでしょう。
新しい勤務先の採用担当者から「ぜひこの日までには来てほしい」と入社日を提示される場合もありますし、「できるだけ早く来てほしい」と言われる場合もあります。早く働きたいという旨は伝えておく必要がありますが、自分や現在在籍している会社の都合を総合的に判断した上で、新しい勤務先に希望入社日を伝えるようにしましょう。
転職先はどれ程待ってくれる？
では、転職先の企業はどの程度の期間であれば入社を待ってくれるのでしょうか。前述したように、民法では２週間前、一般的な会社の規則では１か月前と規定 されていることは、どの企業も把握しています。そのため、採用が決定してから１か月は待ってくれるのが一般的です。しかし、それ以上となると企業側の納得のゆくような理由が必要と言えるでしょう。一方で、企業側の都合で入社日が左右されるような場合は、ある程度の融通が効くようです。始まりが流動的な新規プロジェクトの補充要員として採用された場合などがそれに当てはまるので、確認をとってみるのも良いかもしれません。さらに、ヘッドハンティングだったり、転職先の会社が時間がかかってもどうしてもあなたを採用したいと切望した際は、数か月～半年待ってくれる場合もあり、入社する「人材の質」によっても左右されるようです。
退職日について交渉をしよう
では、現在の勤務先とは、どのように退職日を決めていけば良いのでしょうか。前述したように、退社する側としては関係各所にあいさつ回りをしたり、後任に 仕事を引き継ぐ必要がありますし、残った有給休暇を消化したいところです。このように、退職前にやるべきことをリストアップし、整理した上でスケジュールを立てて、希望退職日を会社と交渉すると良いでしょう。会社側は、後任人事を進める必要がありますし、退社に伴う給与の計算や雇用保険、社会保険、住民税 などの手続きを行わなければなりません。希望退職日を会社側に伝えたのち、お互いのスケジュールをすり合わせて調整していくことになります。
交渉次第で変わる日程
無事に転職先が決まったら、まずは、上記の点を踏まえ、いったい自分の都合を優先して、入社日と退社日についてある程度の目安をつけると良いでしょう。そしてそれをもって、新しい勤務先の採用担当者と相談し、入社日を決めます。その後、現職の人事や上司と相談し、退社日を決めるのが無難です。特に入社日は 交渉次第で変わる面もあるという点も押さえておきましょう。
