先日の新聞に１９４７年から１９４９年の団塊世代の出生時期の７０年代に入り出生数が増え、一時は年間２００万人を超えた。いわゆる「団塊ジュニア」層である。３０年後の２０００年代にはこの層の出生数は増えなかった。出生率が１．５を割り込む状態になる。
ここにきて、団塊世代は既に高齢になり、若い世代は少ない。今では空き家が８２０万戸、全住宅の１３．５％が空き家。都心でも増えつつある。日本は今や「ヒト不足・土地余り」の時代を迎えている。
ここで人口の増加が求められる。出生率の向上策は、なかなか追いつかない。そこから外国人材の活用は避けられないようだと考えられる。現在、日本には在留外国人が２３１万人いる。そのうち１４０万人が永住・定住者で昨年外国人労働者が１００万人を超えたようである。
知ってのように先進国の中では占有率は低い。
今の日本の余った土地や家屋を活用できる外国人材の活用策が興味深い。
日本は一時的な、重労働の人出不足の解消だけでなく、日本の将来に貢献できる「次世代日本人」となる外国人の「採用・育成」「長期定住」の政策が重要である。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
