大学生の就職活動の日程ルールをめぐり、政府は2022年春入社者についても、選考解禁を4年の6月とした現行方式を維持する方針のようである。そもそもなぜこの就活ルールの議論をすることになっかだ。世界で戦える人材を生むために、新卒採用や大学教育の在り方について踏み込んだ議論をすべきだとの問題意識が出発点だったようである。この点から単に就活の時期をどうするかでなく未来人材を創るために産学共同での競争力のある人材育成プログラム作りと、企業への転職の促進する環境づくりが重要と考える。その為にも未来人材に求める能力や資質を明確にすることが企業の永続性につながるのではと考える。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
