2018年の転職者数は前年比5.8%増の329万人と8年連続で増えた。人手不足に悩むIT系やサービス産業に人材が移っている。リクルートによると転職後に賃金が10%以上高くなった人は18年度に30%に初めてなる。転職理由は「より良い条件を探す」が全体の約3割を占める。また転職の年齢層は、10年前は34歳までの若年層が52%を占めていたが、2018年は43%まで低下し、45歳以上の中高年層が38%と10年で11ポイント増えた。これは年功序列による給与上昇が崩れてきたことと社内での人材育成が低下し即戦力人材の中途採用が増えている。一方生産性の視点では日本は決して高くない。IT関連は相対的に生産性が高くより専門性の高い人材が流入しさらに生産性が高まる。一方介護、宿泊、飲食のサービス産業とアパレル産業の生産性は押し下げ傾向にある。新しい令和時代に入り生産性底上げに向けロボット、自動化システム等の技術進化が求められ期待されるテーマになる。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
