日本人材紹介事業協会の東日本ブロック会が開催され、出席しました

前半は、東京労働局需給調整事業部長の浅野浩美さんより、紹介事業を取り巻く状況と課題について、講演を頂きました

まずは、紹介事業の現状をご説明頂きました。紹介事業の新規許可、新設企業が急増していて、伸びが鈍化している派遣事業とは対照的でした。事業所数は東京に１／３以上（派遣は１／４以下）が集中し、求職、求人の件数においては、実に５０％以上（手数料ベースでは７０％以上！！）が首都圏に集中していますので、いかに東京のマーケットで競合度の高いビジネスかが窺い知れます

続いて、人口減に対する厚労省の新雇用戦略の発表です。やはりキーとなるのは、若者（就業できない）、女性、高齢者の雇用機会の拡大とどのような雇用形態でも将来に希望が持てる社会の実現です

最後に日雇派遣問題について、兼業業者において、派遣事業で法令違反があれば、紹介事業も同時に処分を受けるという事を再認識しなけらばならないという事と、派遣と紹介は人材ビジネスというカテゴリーで括られているので、イメージ、信頼回復という意味では、紹介専業業者においても、他人事ではないという事でした

後半は求人開拓、求職者開拓、手数料、トラブル対応についてのグループ討議を行いました。派遣業界ではあまり感じないのですが、資本系と独立系では随分とスタンスが違うなというのが、全体を通しての印象です。派遣と比べると、原価のかからない手数料ビジネスなので料金設定に幅があるし、契約内容においても規制される範囲が狭く、自由度が高いのが要因でしょうね

参入企業が多すぎて、既に淘汰も始まっていると聞きます。どの業界もマーケットへの過剰な期待は禁物です。まずは求職者本位の地に足がついたビジネスを展開していきましょう

東京労働局需給調整事業部の浅野浩美事業部長