民主党のマニフェストが発表されました

労働者派遣に関しての政策は、予想通りの内容です

やっぱり矛盾がありますね

これは誰のためになるんでしょうか？

まず本日は、製造派遣の禁止について

本当に直接雇用だけでいくつもりでしょうか？部品メーカーならまだしも、組み立てをやっている完成品メーカーはきついでしょう、海外で勝負ができなくなりますね

それでは、せっかく派遣法の下で管理できるようになった間接雇用が、偽装請負時代に逆戻りするだけですよ

私は製造派遣にも携わった事があるので、確かに業界には色んな問題点があると考えていましたが、禁止にすると更に問題が拡がるのは確実だと思います

それは、業界の中にいる方は自負されていますが、派遣業界自体が大きなセーフティネットになっているからなんです

製造メーカーが直接雇用するとなると、転職回数が多い、ブランクが長いという理由で、書類選考段階で通過しない場合が多く、まず雇ってみるというチャンスが与えられません

その点、派遣会社は過去の経歴よりも、今その仕事に就いて力が発揮できるかどうかを判断して、お仕事を紹介します

就業前で雇用関係が無くても、身の上の相談に乗ったり、励ましたりします

雇用される側にとっては、心強く、有難がられている派遣会社が多いのではないでしょうか？

製造派遣スタッフの大量一斉解約は、外需の急激な落ち込みが主要因であり、製造派遣自体に問題があるわけではありません

製造業で雇用を安定させるためには、最低限の需要しか国内生産で対応しないという消極的な選択になり、雇用を減少させる結果を招きます

国内回帰していた製造業が再度空洞化していく事でしょう

そして冒頭に触れたように偽造請負業者やモグリの派遣会社が暗躍します

本当に誰のための法改正なんでしょうか？

マニフェストは、現場の生の声を冷静に聞いて、再検討してください

【民主党のマニフェスト】

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る

【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。

【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。