３日連続で民主党マニフェストの検証です
少しブレ始めた感のある民主党ですが、雇用政策に関しても、現実路線に見直して頂きたいと思います
製造派遣禁止、日雇い派遣禁止について触れましたが、最後に私たちの業界に最も影響のある「専門業務以外は常用雇用にして派遣労働者の雇用の安定を図る」という、いわゆる自由化業務の登録型派遣禁止について書きます
まず専門業務と自由化業務についておさらいです
【専門２６業務】
1 ソフトウェア開発 2 機械設計 3 放送機器等操作 4 放送番組等演出 5 事務用機器操作 6 通訳、翻訳、速記 7 秘書 8 ファイリング 9 調査 10 財務処理 11 取引文書作成 12 デモンストレーション 13 添乗 14 建築物清掃15 建築設備運転、点検、整備 16 受付、案内、駐車場管理等 17 研究開発 18 事業の実施体制の企画、立案 19 書籍等の制作・編集 20 広告デザイン 21 インテリアコーディネータ 22 アナウンサー 23 OAインストラクション 24 テレマーケティングの営業 25 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 26 放送番組等における大道具・小道具
【自由化業務】
上記以外の業務
※港湾運送業務、建設業務 、警備業務 、病院等における医療関係の業務（除・紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師）、弁護士、税理士等のいわゆる「士」業務（一部例外有） は除く
とういう事でファッション業界における販売スタッフは自由化業務に位置づけられているんです
知力・体力・気力・コミュニケーション力・ヴィジュアル・センスと極めて高いレベルが要求されるファッションアドバイザーが専門職じゃ無いとは失礼でおかしい話ですが、今回その話は置いていきます
ご存知の通り、自由化業務の派遣期間制限は最長３年です
そこへ自由化業務は常用雇用化しろという規制強化は矛盾しています
派遣先が３年で受け入れ出来なくなるのなら、派遣会社のリスクが大きすぎてビジネスになりません
雇用を安定させるなら派遣先の受け入れ枠の確保が前提です
ですから、常用雇用化を進めるなら期間制限の撤廃がセットでないと成り立ちません
むしろ順番から言えば、専門２６業務の派遣労働者の常用雇用化が先じゃないですか？期間制限が撤廃されているため、実質常用雇用化している派遣労働者が多いですからね
本来、私は自由化業務の期間制限撤廃を含めた全ての規制撤廃を望んでいますが、今回は１００歩譲って「現状維持」か「自由化業務の派遣労働者常用雇用義務化と期間制限の撤廃」のいずれかでないと、大きな混乱を招くと思います
マニフェストの現実的修正をお願いします
【民主党のマニフェスト】
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
